東京新宿 備品無料の格安貸し会議室は考える 結局は規制を利用したアプリビジネス

新宿の備品無料 格安貸し会議室 運営オーナーが日々の出来事から考える

中古住宅の劣化・欠陥スマホで診断容易に
ノンブローカーズがアプリ

日経新聞のそんな記事から、考えてみました。

こんにちは。
新宿で備品無料、格安で貸し会議室を運営しております、新宿セミナーオフィスです。

貸し会議室運営もなかなか競合が多く、大変ではありますが、日経新聞でいろいろな記事を見ながら、日々考察する毎日です。

 

不動産関連で、ちょっと見てみました。
住宅転売にかなり関係する内容なので。

主軸の格安貸し会議室には何の影響が?となりますが、なんの影響もありませんw

EVの規制ではないですが、これも法令の変更による恩恵といいますか、
ホームインスペクションといいう作業について、今後広まるであろう自体であるのは
ちょっと予想がつきますね。

行ったいくらでできるんだ、という話はありますが。

まぁ、貸し会議室には関係あありませんが、ちょっと見てみようかと思います。

で、劣化や欠陥がスマホで診断、とありますが、そんなことはまずないでしょう。

あくまで、建築士が確認して、ここはどう、あそこはどう、というのを簡単に記述できるアプリ、というものです。
この見出しは釣りなのか?

日経新聞ではよくある話ですが、
企業が広告として使う話もよくあって、その場合、企業のちょうちん持ち的記事の作成といいますか、
そういった形で掲載することがたたあります。

お金払って広告だすよりも、ネタ提供して記事にしてもらったほうがコストかからないですからね。
日経新聞としても、欄が埋められていいですよね、というWINWINな関係です。

いいのか悪いのか、お金の流れがどうなっているのかを考えて、
記事をうのみいしないようにしたいところです。

と、まぁそれはおいといて。

記事の内容では、先ほども述べたように、ホームインスペクションという中古住宅の劣化状況などを診断する作業があるわけですが、
それをアプリを使うと簡単にできるよと。

あくまで作業的な話で合って、スマホで撮った写真からAIが判断してここはこういう劣化がある、なんて話ではありません。
見出しから見ると、そんなはなしなのか?と思ってしまいますが。。

で、アプリを使って診断していくと、報告書を作る際の時間が半減すると。
まぁ、そういったものです。

で、この記事みてて一番驚いたのは、4月以降、中古物件売買においては、このホームインスペクションをするかどうかを
売り主買主にきかないといけないと。

驚いたなぁ。
どちらがやってほしい、といったらやらないといけないということでしょうか。
いったい費用はどれだけかかるんだと。

マンションの場合はどうなるんだ、と。
いろいろ疑問はわいてきますが。。

で、です。
問題は、この住宅診断がどれだけ行われるのか、というところと、
この住宅診断が今導入期である、ということですね。

導入期において、その利用をする人はどういった人たちで、
また、どういった企業がかかわるべきなのか、というとこをで
スタートアップの企業だがんばってどうにかなるのか?

というのがあります。

お客さんの性質として、導入期は珍しい物月だったり、先進技術を見てみたいとか
そういった感情的、あるいは好奇心的な部分が大きく作用するわけで、

中古住宅を買う、という時点で、そういったお客さんはかなり少ないんじゃないの?
とおもってしまったり。

中古住宅もピンキリなんで、何とも言えませんが。
豪邸を買う、となったら、やっときたいと思いますが、

1000万円の住宅に、できるだけ安く購入したい、とおもっているお客さんに
このホームインスペクションが果たしてどこまで受け入れられるでしょうか。

法令で決められてはいますが、やるかどうかを聞くのは義務としてあっても
実際にお客さんがどれだけこれをやるという判断をするのかは、かなり疑問ですね。

アメリカは建物が何百年と立ち続けている、もちろん、修復しながらですが、そういう背景もあって
この住宅診断は重要な要素で、束にいなるほどの報告書があげられると聞いたことがあります。

日本の場合、戸建てはそこまで耐久年数がありませんので、
建て替えということになってしまう関係で、そこまではやらない、というのが不動産業界の見解かとおもいます。

地震による、影響、ですね。
そうやって日本の町並みは変わってきました。

ゆえに、昔からの町並みがあまり残らない、ともいえます。

で、です。
これまでも、この住宅診断はありました。
ありましたが、やったことがあるのを聞いたことがありません。

不動産屋のHPなんかには診断士がいるのでできます、というのが載ってたりしますが。

仲介業者に聞いても、やったのを見たことはない、と。

今回、制度化されましたが、どんなもんでしょうか。

で、そのアプリ開発の企業の目論見は、
アプリを使ってもらう。

もちろん、登録してもらう。

そうすると、診断士がわかる。

仲介して手数料を取る、という段取りでしょう。

アプリを売るのではなく、仲介業がメイン。

ITの商売は、いまや仲介業者です。
昔はプログラム組むよ、とか、HP作るよ、っていうのが主流だった気がしますが
いまや、仲介手数料業者です。

なので、アプリを配って、診断士を集めてってことになりますが。

ただ、不動産売買において一番お客さんに近いのは、不動産仲介業者、ですね。

じゃぁ、診断する業者は誰が連れてくるのか、といえば、不動産仲介業者、でしょうね。

あるいは、義務化(といってもやるかどうかを聞くだけですが)されたのもあって
自社内に診断士を設ける可能性は十分にあります。

さて、このIT業者、アプリを作って、その先から回収をしようと思ってますが、
シナリオ通り、行くのかどうか。

あるいは、アプリを売るという方向に転換するのかどうか。

わかりませんが。
楽しみですね。その後の成長が!

 

 

新宿の備品無料、格安貸し会議室 新宿セミナーオフィスでした!

 

せっかくなので、こちらもご覧ください!

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