東京・新宿の備品無料の格安貸し会議室『新宿セミナーオフィス』 運営オーナーが日々の出来事から考える
副業しやすくルール修正
厚労省、本業との労働時間合算など検討 「働き方」整合性も課題
日経新聞のそんな記事から、考えてみました。
こんにちは。
新宿で備品無料、格安で貸し会議室を運営しております、新宿セミナーオフィスです。
貸し会議室運営もなかなか競合が多く、大変ではありますが、日経新聞でいろいろな記事を見ながら、日々考察する毎日です。
今日は商品とか値段とか、そういった話ではなっくって、働く、ということが記事になっていたのでそれを見てみました。
私も人を雇わないといけない関係で、こういう話があると、ちょっとは目を通します。
なので、貸し会議室、だとか、東京、新宿に限らず、いつでもどこでも、なんにもで、ということですね。
貸し会議室としては、受付だけといえば、だけなんですが。
で、いきなりですが、記事を見て初めて知った内容が。。
副業をしている場合、労働時間は合算で取り扱われるんですね。
労働時間を減らそう、という意味合いからは、よくわかるシステムですが、そんなの誰が把握できんねん！って。
自己申告しかないですよね。
おまけに、その合算では残業にもなってくるそうで、記事の中では、
例えば昼間に「本業」のA社で8時間、夕方以降に「副業」のB社で2時間働いている場合、法律の原則ではB社が残業代を支給する。わずか2時間しか働いていないB社が残業代を支給する義務を負い、B社のコストがかさんでしまう。
とか。
そんなルール聞いたことがない！
初めて知ったー。
サラリーマン時代、副業というか、いろいろやってましたから。
リフォームの職人したりとか。それも合算だったんですかね。。
ただ、雇われではないので、関係ないですが。
あ！そうか！
雇われはいけない、経営側ならいいっていう社則だったようなきがすますが、そういうことだったんですね。
経営側だったら労働時間にはいらないのかな？たぶん。
役職には残業とかありませんからね。
ん？
雇われでも、同業種じゅなきゃ、いいってあったような。。
製造メーカーなんで、夜の仕事とかはあり、ですよね。
それはこの規定だと、残業扱いになっちゃいますよねって、制度を言いだしたら、どうにもならない気がしていきます。
ということで、働き方改革もありますので、見合った制度にしていこう、という話が上がっているようです。
中小企業庁の14年度の調査では企業の85.3%が副業を認めていない。政府は人々が副業にも取り組みやすい環境づくりを目指している。
と結んでいますが、さて、そううまく副業に手が出せるでしょうか。
根本的に、企業側が社員に対して副業をＯＫとする動機になりませんからね、この程度の制度では。そもそも、縛っていたであろうルールすら知らないですし。単に、副業はNGとしか知らないのだと思います。
会社員は手取りが少なければやりたいと思うでしょうが。
後は、技能が伸びるともありますが、副業って、大体関係ない仕事しないでしょうか。
で、副業が伸びてきちゃったら、本業辞めちゃうとかね。
実際のところ、副業をされて本業にメリットになることは、あんまりないようにも思います。
弊社の場合、スタッフは全てパート、バイトなので、基本的に副業です。
皆さん本業を持ってますから。
その本業がうまくいくようにバックアップしようというのも方針です。
なので、人の入れ替えは、仕事がいやだからやめます！というよりは、本業がうまく行きだしたので卒業します！
っていうのが多いかな。
という企業のお手伝いをしたい方、お待ちしてますｗ
新宿の備品無料、格安貸し会議室 新宿セミナーオフィスでした！
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